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給付金4630万円を1世帯に誤送金、返還拒否は悪質です…議長「打つ手ない」

 山口県阿武町が誤って1世帯に振り込んだ給付金4630万円の返還を拒まれている問題で、花田憲彦町長は27日、町議会全員協議会で全額回収に向け、最善を尽くす方針を改めて示した。



この日の全員協議会は非公開で行われた。町などによると、花田町長は回収を最優先に刑事告訴や民事訴訟を視野に県警や弁護士に相談しており、システム改修などの再発防止に取り組むことを報告したという。


全員協議会の終了後、末若憲二議長は読売新聞の取材に「現時点で議会としても打つ手が見つからない。動きがあり次第、町から説明を受けたい」と語った。


給付金は低所得世帯を支援する事業。町が8日に誤って1世帯に463世帯分を過剰に振り込んだ。返還を求める町に対し、世帯主は「金は別口座に動かし、元に戻せない。罪は償う」と拒否している。


自分の口座に誤振込された入金は,民事上,法律上の原因のない利得として返還義務があることはもちろん,刑事上も,返還を拒めば犯罪になります。


具体的には,横領罪が考えられるだけでなく,引き出した時点で,銀行に対する詐欺罪も考えられます。


そのため,誤振込に対しては,関係者からの説得に応じて,自主的に返還するのが大半の対応です。本件のように,堂々と返還を拒否する事案は,非常に少ないと思われます。


本件の被害金額も高額である上,公金としての性格もあり,返還拒否は悪質です。


刑事告訴手続きがとられたならば,警察は逮捕を含めた強制捜査に着手すると思われます。


世帯主が誤送金されたお金を受け取れる根拠はありません。民事上、法律上の原因なく他人の財産により利益を受け、他人に損失を及ぼした場合、不当利得として返還する義務があります(民法703条)。世帯主は受け取れる根拠がないことを知っていますので、4630万円の元金だけでなく、年3%の割合の利息も付けて返還しなければなりません(民法704条)。刑事事件になれば、被害額が相当高額ですし、既に別の口座に移している点で悪質ですので、いきなり実刑ということもあり得ると思います。


自分の口座への誤入金は、民法703条で「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(受益者)は,その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」となっており、被害者の阿武町は、その利益の存する限度で「不当利得の返還請求」が出来ますが、どの程度回収出来るか分かりません。もし刑事事件で起訴されて有罪の可能性があれば、執行猶予や減刑など罪を軽くして貰うために「被害弁償」で返済される可能性があります。しかしこの事件では受益者は「返還出来ない、罪は償う」と言っていますので、任意に返還されない限り回収の可能性は高くないと思われます。

給付金4630万円を1世帯に誤送金、返還拒否は悪質です…議長「打つ手ない」 給付金4630万円を1世帯に誤送金、返還拒否は悪質です…議長「打つ手ない」 Reviewed by RichKid on 4月 29, 2022 Rating: 5

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