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東電管内、一部の地域を強制的に停電させる措置が発動される可能性がある…使用率103% 東電管内で夕方停電の恐れ

 政府は22日、電力需給の 逼迫ひっぱく を受けて、前日の東京電力ホールディングス管内の1都8県に続き、東北電力管内の東北6県と新潟県にも「電力需給逼迫警報」を発令した。東京電力は22日、夕方に停電が発生する可能性があると明らかにした。政府は企業や家庭に最大限の節電を呼びかけている。



東電管内では22日午前11時台に、供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率が103%(速報値)まで上昇した。揚水発電による供給余力があるものの、東電は「節電効果が十分でなく、このまま推移すると夕方以降、一部で停電が発生する恐れがある」と説明している。午後4時台に需給が最も逼迫する見通しだ。東北電管内でも使用率は100%に近づいている。


萩生田経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、「日常生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力をお願いする」と国民に呼びかけた。22日の電力需給次第では、「さらなる節電をお願いする可能性がある」とも述べた。


東電管内で送配電を担う東京電力パワーグリッドは22日、北海道、沖縄を除く全国の電力大手7社から午前7時~午後4時の間に最大141・78万キロ・ワットの電力融通を受けると発表した。ただ、融通を受けても、想定需要から10%程度減らさなければ、供給不足に陥る恐れがある。


政府は21日、東電管内の1都8県(東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡東部)に「電力需給逼迫警報」を発令した。警報制度は東日本大震災後の2012年に作られ、発令は全国で初。


政府は21日、東電管内の1都8県(東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡東部)に「電力需給逼迫警報」を発令した。警報制度は東日本大震災後の2012年に作られ、発令は全国で初。


ほとんどの家庭では、実質賃金が何十年も増えない現実があり、電気代を節約するためにエアコン設定温度は下げている。停電時用の石油ストーブを用意している家庭はそれを引っ張り出して使うのも省電力になるが灯油の調達もあるし、どうだろう。緊急時の現在、エアコンの設定温度はあと1~2度は下げられるかもしれないが、節電効果の大きいオフィスビルや商業施設などの暖房温度設定を下げることを指導すべきだし、指導していることを公表すべきだ。議事堂などは暖房を止めた方が頭が冷えて、少しは建設的な議論ができるかもしれん。

東電管内、一部の地域を強制的に停電させる措置が発動される可能性がある…使用率103% 東電管内で夕方停電の恐れ 東電管内、一部の地域を強制的に停電させる措置が発動される可能性がある…使用率103% 東電管内で夕方停電の恐れ Reviewed by RichKid on 3月 22, 2022 Rating: 5

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