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西村再生相が辞職否定…加藤官房長官は酒類業者への支援検討k

  西村康稔経済再生相は14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、酒の提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう求めた酒類販売業者への要請撤回を受けた辞職の可能性について「感染防止と経済回復が自らの責務」だとして否定した。



コロナウイルスの感染を抑えるため「全力を挙げる」と強調した。


西村氏は立憲民主党の今井雅人委員への答弁で、「飲食店や酒販業界に大変な不安を与え、混乱を招いたことを反省している」と陳謝。一方、「私の責務は感染拡大を抑えること、そして、その後の経済回復をしっかり行うこと」とし、経済対策も打つ必要があるとの認識を示した。


近年、「責任を取る」方法として、任務を継続するパターンが非常に多いのですが、それでは何でもアリですよね。最近だと「責任を取って」辞任したのは公明党の遠山清彦元議員ぐらいでしょうか。任務を継続するのであれば、最低限、再発防止策を政府としてまとめるのが責務であって、最近は結局有耶無耶にして世間が忘れるのを待っているだけです。安倍政権、菅政権のアカウンタビリティ(説明責任)の欠如は目に余りますが、河井杏里元議員の1.5億円などと同様に、今回も結局有耶無耶にして終わり、という感じなんでしょうか。



法的な義務のない“働きかけ”を金融機関や酒類販売業者にかし、混乱を生じた責任を誰もとっていません。そもそも人権にも抵触しかねない事態についての反省が見られません。ただ政治家の延命のための言い訳にしか聞こえません。


コロナ禍という危機に際し、感染対策に邁進するのは理解しますが、行き過ぎで国民の生活が壊れてしまっては本末転倒です。いま必要なのは狭い視野や功名心にかられた政治家ではなく、本当に国民に寄り添い、国民から信頼を得ている政治家ではないでしょうか。



一方、加藤官房長官は酒類業者への支援検討 



加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求めた政府方針を撤回した問題を受け、「酒類販売事業者が大変厳しい状況にあることをしっかりと踏まえ、支援の充実について早急に検討を進めていきたい」と述べた。


新型コロナウイルスの影響が長期化し、与党から支援充実を求める声が出ていることを検討理由に挙げた。



飲食店に支給する協力金の先払いに関しては、「都道府県でシステム改修等も必要になる」と説明。早期支給を目指すとしつつ、開始のめどは示さなかった。 


“西村騒動”がなければ、この支援策はあったのでしょうか。困っているのは販売業者だけではありません。むしろこのタイミングで酒類販売業者に支援策を行おうとするのは、西村大臣の“不手際”に対する謝罪ではないでしょうか。


まさにコロナ禍であえぐ国民の全体が見えていない証拠です。この政権にコロナ対策を任せられるのか、さらにポストコロナの新しい社会を作れるのか。


私たちはいま、日本が生き残れるかどうかを選択する時に直面しているのかもしれません。



コロナ禍の中では二極化不況と言われるように、困っている人は壊滅的に困り、困らない人は所得が減らないどころか過去最高益を記録しています。そういう意味で困っている人を支援すること自体は良いと思います。しかしながら、声が大きい業界だけ助けるというのも国民にとって納得感はありません。売上の減少率や赤字額などの一定の基準で業界の区別なく支援する方が効果があると思います。税務申告などをベースに対応すればある程度正当性は確保できると思います。


また、これまでの政府の対応は感染防止のためなら何をしても許されるという空気があったように思えます。感染症関係者のみの声を聞いて他の業界の意見をどれだけ聞いたのか、特措法を濫用してこなかったのか、特定の人々に過度に負担を負わせてなかったのか、など真摯に反省すべきと思います。

西村再生相が辞職否定…加藤官房長官は酒類業者への支援検討k 西村再生相が辞職否定…加藤官房長官は酒類業者への支援検討k Reviewed by RichKid on 7月 14, 2021 Rating: 5

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