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安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」…海外メディアがどう捉える

 安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。



安倍氏は五輪の意義について、「(日本人選手のメダル獲得などの)感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。


また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「(演説)プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「(当時首相だった安倍氏への)一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。



以前取材した作家の故半藤一利さんは「コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない」と述べていた。戦時中の自らの経験から、頑迷な愛国者こそがかえって国を滅ぼすと指摘していた。


そもそも安倍氏も菅首相も「コロナに打ち勝った証として五輪開催」と言ってきたが、3度も緊急事態宣言を発令し、全然打ち勝っていない。第5波の到来が懸念され、4度目の緊急事態宣言も視野に入る。コロナとの実力差は明白ではないか。コロナ感染拡大期に五輪を強行開催することは、第2次世界大戦で国力の差が歴然としていたアメリカ相手に戦争に突入したようなものだ。



先の大戦の戦争指導者のように、実力過信で日本の置かれた状況を客観的に見れない政治家こそが、日本を一番害するタイプの人間だろう。


なお、菅内閣の一員の政治家は筆者の取材に対し、「安全保障の観点から言えば、国家危機的な現状で五輪をやることの『大義』が全く見えない」と指摘した。


諸悪の根源は、安倍前首相が、延期をたった1年に設定したこと。コロナ禍が広がり始め、首都圏で非常事態宣言が必要と緊迫した状況で、ワクチンの希望も全然見えず、伝染病に怯えていた時だった。


それなのに、4年延期が妥当で2年ならまだ一応理解の範囲、たった1年なのはなぜかと、ずっと謎に思っていた。根源に大変偏った誤った愛国心があることが、この発言で判明した。


安倍氏の考えだと、外国で東京五輪に反対の人達は、どういう位置づけなのか。遠い島国日本で感染が広がろうと、自国民とほぼ関係ない。それでも同じ人間として日本人の安全を思いやってくれるからこそ、反対している人達だが。



報道によると、1年延期はIOCが強制したわけではなく、安倍氏が決めた規定路線。首相は変わったが、もはや変えられなかったようだ。


こういう事態になって、民主主義は政党政治で、党が同じだと首相が変わってもどうにもならないと、痛感させられる。


海外メディアから歴史修正主義者と見られることも少なくない安倍氏の非常に残念な発言を、海外メディアがどう捉えるか注目されるところです。


今夏の五輪開催に反対していた国民は多い時で8割もいました。都内有権者を対象にした最新調査でも58%が反対しており、賛成の30%を大きく上回っています。反対している人々の中には安倍氏がいう反日とは相反する人々も数多くいるはずです。安倍氏はイデオロギーの問題ではなく、命や健康の問題だということが全然わかっていないようです。


五輪開催が世界的に懸念されている背景には日本のワクチン対策の遅れが指摘されていますが、その原因が自身にあることも安倍氏は認識すべきでしょう。以前、ワシントンポストは、日本のワクチン接種率が世界的に低いのは、安倍氏が公約通りに労働市場の国際化や女性のエンパワメントなどの経済改革、官僚改革を行わなかった証拠だという識者の発言を掲載していました。

安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」…海外メディアがどう捉える 安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」…海外メディアがどう捉える Reviewed by RichKid on 7月 04, 2021 Rating: 5

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