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7月から、NHK「特別あて所配達郵便」で受信料徴収導入

 NHKは3日、宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を7月から、受信料徴収業務に導入することを明らかにした。前田晃伸会長が定例会見で「一部地域で試験的に利用して、反応をみながら改善していきたい」と述べた。



郵便物の配達業務は原則として、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる。前田会長は「今までのように、ものすごい数の文書を(受信契約がない家庭に)限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と導入のねらいを話した。まずは都心部の大規模郵便局の管内から始める。


発送する文書内容については検討中だが、NHKが提供するサービスの周知や契約方法の案内を考えているという。効果を見ながら今後の展開を考える。



まともな政党で、NHKのスクランブル化を選挙公約にする政党があれば、マジで投票します。多くの国民がオリンピック中止を求めているのに、最近のニュースの街頭インタビューでは、開催容認の意見を意図的に多く流しており、世論誘導が疑われます。それでも観たい人が、お金を払って視聴するようにするべきです。世論誘導目的の放送に、強制的に受信料を支払わさせられるのは、まっぴらご免です。


先に商品を送りつけ、後から代金を請求する詐欺の手口があるが、こいつらのやり口はこれと同じ。スマホもカーナビも、TV視聴用途で購入していないのに、後からTV見れるんだから金よこせ、と脅してくる。



だったら最初から、購入時に受信契約について合意を得て、契約させろと。まず合意は得られないだろうから、チューナー付きのスマホやナビの売れ行きは激減するだろうが。それが分かってるから、購入時には黙っておいて、後から徴収を試みてるんだろうが、こんなもん脱法詐欺もいいとこ。


そもそも、「受信契約しなくてはならない」とか言うが、「契約」という言葉の意味を調べろと。契約は互いの合意内容を書面に残して取り交わすもの。どちらか一方の都合で、他方に強要するようなものではない。


この社会悪、いつまで野放しにするの?

7月から、NHK「特別あて所配達郵便」で受信料徴収導入 7月から、NHK「特別あて所配達郵便」で受信料徴収導入 Reviewed by RichKid on 6月 04, 2021 Rating: 5

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