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最高裁、夫婦別姓認めず…合憲判断は2015年に続き2回目

 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、両規定を「合憲」とする決定を出した。合憲判断は2015年に続き2回目。東京都内に住む事実婚の男女3組が、別姓での婚姻届を受理するよう家庭裁判所に求めていたが、受理しない判断が確定した。



3組は18年、婚姻届の夫婦どちらかの姓を選択する欄を夫婦両方にチェックを入れて提出。自治体が受理しなかったため1組が東京家裁に、2組が東京家裁立川支部に申し立てた。「同姓規定は別姓を望む夫婦を法律婚から排除しており、憲法の保障する法の下の平等や婚姻の自由に反する」と主張したが、両家裁は同姓規定を合憲として申し立てを却下し、東京高裁も支持した。


最高裁大法廷は15年の判決で、夫婦同姓規定について「家族の呼称として、姓を一つに定めることには合理性がある。女性側が不利益を受けることが多いとしても、通称使用の広がりで緩和される」などとして合憲と判断した。今回の家事審判は、第2小法廷と第3小法廷が20年12月に大法廷に回付した。



2015年の大法廷判決では、15人の裁判官のうち5人の裁判官が、選択的夫婦別姓制度の存在しない現状を違憲と判断していました。今回の大法廷決定では、①はたして何人の裁判官が違憲と判断したのか、②合憲と判断した多数意見の理由付けは2015年判決のそれと同じかどうか、さらには、③この間の国会や自民党内での議論状況や世論の動きを踏まえ、合憲と判断した多数意見のなかに国会に対する選択的夫婦別姓制度導入のための法改正を促すような意見が書かれているか、などが注目に値するポイントです。


立法には相当広汎な裁量があり、司法としてそれを尊重し違憲判断を回避したものです。つまり夫婦別姓を法的に認めるべきか否か、そして認めるとしてどのような手続きを経るべきかは、賛成派と反対派の意見をよく議論・検討する必要があり、それは裁判の場ではなく国会でするべきとの判断です。憲法14条とて絶対的な平等ではなく相対的平等である以上、今回の最高裁の判断は誤ったものではなく、今後の国会に注目すべきと思います。



2015年の最高裁判決では、別姓を認めないことが「男女平等」に反するか争われました。しかし、事実上、女性が改姓することが多いとしても、法律のせいでそうなっているわけではないため、法律が男女平等に反するとはいえず、合憲との判断になりました。


今回は、「別姓で結婚したい」という信念を法律が妨げている点に注目した主張もなされたとのことですが、結論は合憲のままとなりました。



夫婦別姓を認めない今の制度が、「憲法違反である」というのは、なかなか難しいようにも思います。しかし、法律を改正し、夫婦別姓を認めることはできます。今回の判例の理由などにも注目しながら、国民がこの問題に関心を持ち、議論することにより、法制度も変わっていく余地はあると思います。

最高裁、夫婦別姓認めず…合憲判断は2015年に続き2回目 最高裁、夫婦別姓認めず…合憲判断は2015年に続き2回目 Reviewed by RichKid on 6月 23, 2021 Rating: 5

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