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習主席、政敵ほぼ一掃か…新5カ年計画で成長率目標示さず

 中国最高人民検察院(最高検)の張軍検察長は8日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で活動報告を行い、汚職で2020年に立件された公務員は前年比18%減の1万9760人だったと発表した。



報告によると、元省トップなど閣僚級の起訴は前年より4人少ない12人で、18年と比べると6割以上減った。習近平(シージンピン)国家主席の政敵がほぼ一掃されたためとの見方がある。


習近平は中国史の文脈では極めて有能な指導者です。政敵を汚職で追放しただけでなく、党内ではさまざまなルールを引き締め、党員に学「習」活動を浸透させ、個人独裁をほぼ完成させました。またさまざまな法律を作り、発展計画を策定し、全国の部下たちを自分の目標のために動員しようとしています。党員としてはこのような強力な指導者の意向に背くことはとても怖いので、自分に割り振られた仕事はとにかく貫徹するしかない。すなわち、理想の「中国」を建設しようという中国政治の力が、中印国境であれ香港であれ台湾であれ尖閣であれ、周辺地域にも押し寄せているわけです。



一方、新5カ年計画で成長率目標示さず。


中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が5日開幕し、2021~25年の新たな中期経済目標「第14次5カ年計画」の審議を始めた。25年までの期間中の年平均の国内総生産(GDP)成長率目標は明示しなかった。20年までの5カ年計画では「6・5%以上」と明記していたが、成長率目標を示さないのは異例とみられる。


同時に審議する35年までの長期目標では、1人当たりGDPを「中等先進国」並みに引き上げる方針を掲げた。習近平国家主席が長期政権化を視野に入れる中で、長期目標の設定はそのための布石という見方も出ている。



李克強首相は政府活動報告で、新5カ年計画について「経済の動きを合理的な範囲内に保ち、年度ごとに実際状況に応じて経済成長の初期目標を打ち出す」と述べた。新型コロナウイルスや米中対立など中国経済の先行きが不透明な中で、過剰な目標を示せば地方政府が財政面で無理をする恐れがあるため、毎年の状況に応じて目標を打ち出す考えとみられる。


5カ年計画では「科学技術の自立自強を国の発展の戦略的支えとする」(李氏)と強調し、社会全体の研究開発費を年平均7%以上増やすとの方針を示した。人工知能(AI)や量子技術、半導体、宇宙航空など、世界でまだ完全に優劣が定まっていない先端分野を強化する。



また、海外経済の活力を使いつつ国内経済の底上げを図る「双循環」戦略を進める。気候変動や少子高齢化対策についても積極的に対応する方針を示した。

習主席、政敵ほぼ一掃か…新5カ年計画で成長率目標示さず 習主席、政敵ほぼ一掃か…新5カ年計画で成長率目標示さず Reviewed by RichKid on 3月 09, 2021 Rating: 5

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