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金総書記が経済活動違法、取り締まり強化へ…「対南事業の方向性指摘」k

 北朝鮮の平壌で続いている朝鮮労働党の会議で、10日、金正恩総書記は経済活動での違法行為について検察などを通じて取り締まりを強化する方針を示しました。



11日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は10日、党中央委員会総会の3日目が開かれ、金総書記が報告を続けたと報じました。


金総書記は、検察など法執行機関の役割を強め、「特に経済活動で現れる、あらゆる違法行為との法的闘争を強力に展開する」と述べ、全ての部門がこれに絶対的に服従するよう指示しました。


また、「経済活動で露見した欠点は各組織が旗手として責任と役割を果たせなかったところにも原因がある」と指摘し、指導を強化する方針を示しました。



金総書記の報告の後、趙甬元書記ら幹部が「欠点の思想的根源」などの課題を討議したと伝えていて、国内の経済状況がより深刻化する中で、会議を通じて引き締めをはかりたい狙いがあるものとみられます。


総会は、決定書の取りまとめに入り、さらに続くとしています。


「経済失敗」の北朝鮮、非常組織を運営…「金正恩、対南事業の方向性指摘」


昨年「経済失敗」を自認した北朝鮮が経済成果を出すための非常組織を稼動していることが明らかになった。



労働新聞は10日、前日に開かれた労働党中央委員会第8期第2回全員会議2日目のニュースを伝え、「今年、経済活動の成果いかんが国家経済指導機関の機能と役割に多くかかっていると指摘し、非常設経済発展委員会の役割を強めることに関する問題をはじめ、内閣中心制、内閣責任制を強化するための重要な方途的問題を宣明した」と報じた。


非常設経済発展委員会は経済問題の緊急対応に向けて運営する非常経営タスクフォースとみられる。前日の会議で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が経済部門幹部に向け「消極的、保身主義的」と叱責した後に出てきた言及で注目される。経済発展計画の執行速度を引き上げろという金委員長の注文が反映されたとみられる。



労働新聞は特に金委員長が「食糧問題はどんな代価を払ってでも必ず実を結ばせるべき国家重大事である」と強調し、「経済部門間の有機的連係と協同を強化し、経済作戦と指導で行き当たりばったり式の誤った活動態度を正すこと」を注文したと伝えた。


新聞はまた、金委員長が「人民軍と軍需工業部門が遂行すべき戦闘的課題と、対南部門と対外活動部門の今後の活動方向を明白に指摘した」とし、それを寸分の狂いもなく徹底的に実行していくことを強調したと伝えた。ただ「指摘した」内容を具体的に公開することはなかった。

金総書記が経済活動違法、取り締まり強化へ…「対南事業の方向性指摘」k 金総書記が経済活動違法、取り締まり強化へ…「対南事業の方向性指摘」k Reviewed by RichKid on 2月 11, 2021 Rating: 5

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