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人民元経済圏」狙う中国…「6,000億円の負債を踏み倒しても中国の損はないアルヨ」

 そもそも人民元は紙くずであり、紙くずにお墨付きを与えた米ドルの価値を毀損させることに繋がるからだそうだ。確かに人民元にはSWIFTとは別の決済ネットワークがある。デジタル人民元がスタートしたという報道も見かけた。



中国はデジタル人民元を元の国際化の足掛かりにしたい考えだ。


将来は巨大経済圏構想「一帯一路」参加国を中心に利用拡大を図る方針で、「デジタル元経済圏」構築も視野に入れているとみられる。


デジタル通貨は最初に実現した国がその後の競争で優位に立つ「先行者利益」が大きいとされる。経済覇権を争う米国がデジタルドルに慎重な立場を崩さない中、中国人民銀行(中央銀行)は「デジタル通貨の先駆者にならなければならない」と強調、早期の導入で競争の主導権を握る姿勢を鮮明にした。



中国は基軸通貨であるドルへの対抗意識を隠さない。ドルをベースに国際的な資金決済を行う国際銀行間通信協会(SWIFT)に対し、2015年に元ベースの国際銀行間決済システム(CIPS)を立ち上げるなど、米国主導の金融秩序からの脱却を模索する。デジタル元がこうした流れに拍車を掛けるのは間違いない。


ただ、中国は人民元と外貨の自由交換を制限しており、デジタル元がすぐに海外に広がる公算は小さい。当面は貿易決済での利用を促すなどして、国際化に向けた地ならしを進めるもようだ。


出遅れた形の日米欧には危機感が漂う。20年10月の先進7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議は中国を念頭に、デジタル通貨は「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」の3条件を満たす必要があると強調。麻生太郎財務相は会見で「(条件を満たさない)中銀のデジタル通貨に注意喚起を行う必要がある」と警告した。



一方、デジタル元の導入には国内の電子決済サービスを担うIT大手をけん制する狙いも取り沙汰される。電子決済は阿里巴巴(アリババ)集団と騰訊(テンセント)の民間2社が圧倒的なシェアを占めるが、当局は民間企業が資金の流れを把握することを警戒し、独占禁止法でアリババなどへの締め付けを強めている。デジタル元が普及すれば、当局が資金の流れを見張りやすくなり、中国の「監視社会」化がさらに進みそうだ。


台湾が為替操作の監視対象国に入ったことも知らないらしい。それに中国企業が次々と倒産したら困るのは間違いなく中国であって、投資しているだけの米国や英国は間接的な被害にとどまるはずだ。それ以降米国が人民元にお墨付きを与えることもないだろう。繰り返すが破産ラッシュは中国のイメージそのものを悪化させる。せっかくのデジタル人民元計画に支障が出る。よって荒唐無稽な主張と処理するのが適切だろうという話だ。

人民元経済圏」狙う中国…「6,000億円の負債を踏み倒しても中国の損はないアルヨ」 人民元経済圏」狙う中国…「6,000億円の負債を踏み倒しても中国の損はないアルヨ」 Reviewed by RichKid on 1月 03, 2021 Rating: 5

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