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2021年、ワクチンも五輪も不安だらけ…コロナが日本経済に与えるヤバい影響

 2021年が始まった。ことしも新型コロナの感染は続く。日本の政治や経済を左右する最大の変数は、新型コロナの動向である。欧米でワクチン接種が始まったのは明るいニュースだが、私は先行きを楽観していない。



コロナの怖さを象徴するニュースが年の瀬に飛び込んできた。立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が新型コロナの感染で死亡したのだ。


野党の重職にありながら、話を聞いていて、まったく野党色を感じさせない政治家だった。


まだ53歳と若く、将来もあった。実に貴重な政治家を失ったと思う。立憲にとっても、痛手だろう。心からご冥福をお祈りしたい。


驚いたのは、亡くなるまでの経過だ。昨年12月24日夜に発熱して、いったん熱が下がったが、27日に秘書の車でPCR検査に向かう途中「オレ、肺炎かな」と言った後、会話が途切れた。秘書が救急車を呼び、病院に搬送されたが同日午後、死亡したという。



直前まで元気とはいえないまでも、とても急死するような状態ではなかったようだ。本人も「まさか死ぬ」とは、思っていなかったのではないか。


これで思い出すのは、中国で発生した「相次ぐ突然死」である。まだ新型コロナが「新型肺炎」と呼ばれていた昨年1月から、YouTubeなどで突然死の動画が拡散した。


あまりにショッキングな事例なので、どう受け止めたら良いか、分からず、当時は「肺炎で突然、人が死ぬことはない。だから、新型肺炎とは関係ない」などと言われた。だが、いまでは、新型コロナによる血栓が原因である可能性が疑われている。


羽田氏のケースは、まさに新型コロナの恐ろしさを思い出させた。羽田氏は糖尿病と高血圧、高脂血症を患っていたという。これもまた、高齢者であれば、身近な病気である。


ワクチン、五輪、GoToはどうなるか



さて、ワクチン接種が始まった一方、英国や南アフリカでは、それぞれ異なる新型コロナの変異種が発見された。「ワクチンが変異種にも有効かどうか」に関心が集まっているが、ワクチン開発の最前線にいる専門家によれば「ある程度は有効だろう」という。


本当に有効かどうかは、実証研究がなく、分からない。専門家も理論的に考えて「ある程度は」と前置きしながら「有効だろう」としか言えないのだ。


有効性とは別に、副反応への懸念や宗教上の理由などで「ワクチンを打ちたくない」という人もいる。マイナス70度で保存しなければならないファイザーのワクチンには、運搬や保存の難しさもある。



世界の人々がワクチンを手に入れて、新型コロナを完全制圧するには、以上のように、まだハードルが多い。私たちがまだ知らない、新たな障害が出てくる可能性もある。感染力が7割も強い変異種の出現など、その最たるものだった。


それやこれやを考えると、日本だけでなく、途上国を含めて世界が新型コロナに勝利するには、まだ相当の時間がかかる、とみていいのではないか。


とりわけ日本は、他国にない難しい課題も抱えている。7月の東京五輪・パラリンピックだ。菅義偉政権は開催の方針を変えていないが、先々週のコラムでも触れたように、世論調査では「中止ないし延期」を求める声が強い。



もちろん大会の成功を願いたいが、開催して、もしも感染が広がる事態になったら、政治的には菅政権に打撃である。かといって、これまで開催を唱えてきた以上、土壇場で開催を見送っても打撃になる。どちらにせよ、菅政権は難しい判断を迫られる。


政府は「Go To トラベル」事業を1月11日まで、と期限を区切って中止している。その後の扱いは「その時点での状況次第」だが、現状で再開は難しいだろう。いまから1週間程度で新規感染者が劇的に減少する見通しが立つ、とは思えないからだ。


「中止の決断が遅すぎた」とみられて、内閣支持率が急落したのに、今度は「再開が早すぎた」という批判を受けるわけにはいかない。再開には、感染が収束に向かっている確かな証拠が必要だ。現実には再開どころか、再び緊急事態宣言の発令も視野に入ってきた。


「Go To」事業は景気を支える効果があった。だからこそ、このまま中断を続けるなら「Go To」に代わる新たな対策も必要になる。



私は昨年12月18日公開コラムで「減税と現金バラマキ」を提唱したが、「Go To」が消えた穴を埋める代替策がないと、景気を支える力が弱くなるのは当然だ。ちなみに、政府の第3次補正予算で「Go To トラベル」に計上された予算は1兆311億円だった。


コロナで訪れた不可解な「バブル」


株式市場に目を転じると、昨年12月30日の大納会で平均株価は2万7444円を付けた。バブルだった1989年の最高値である3万8915円に次ぐ、31年ぶりの高値である。景気の実態はリーマン・ショック時を上回るほど悪いのに、なぜ株価が高いのか。だれもが疑問に思う。


エコノミストたちは「空前の金融緩和に加えて、ワクチンの接種開始で市場は『コロナ後』を織り込んでいる」などと説明する。たしかに、日銀は上場投資信託(ETF)の購入を通じて、年間12兆円ペースで市場にマネーを注ぎ込んでいる。「金融バブル」という指摘もある。



だが、東京証券取引所の投資部門別売買状況によれば、一般の事業法人は昨年3月まで大きく買い越していたが、それ以降はやや売りが優勢だ。倒産が増える中、企業経営者たちは万が一に備えて、手元資金を厚くしておこうと考えているようだ。


「市場がコロナ後を見据えている」という話も、それが本当なら、航空会社の株価が上がってもいいはずだが、全日空も日本航空も、昨年1月に急落した株価はいまも低迷したままだ。空港ロビーには人影もなく、グローバルな企業活動が再開する気配はまったくない。


一方で「テレワークが広がって、にわか株式投資家が増えた」可能性もある。会社に行かなくなった時間を利用して、自宅で株価の画面を見ている人が増えた。それでつい、投資を始めた。言ってみれば「テレワーク投資家」の誕生である。


ただ、この先も株高が続くとは言い切れない。いまが金融バブルだとすれば、日銀はじめ世界の中央銀行が引き締めに動いたとたんに、テレワーク投資家は打撃を受けるだろう。それもまた、新型コロナ次第である。

2021年、ワクチンも五輪も不安だらけ…コロナが日本経済に与えるヤバい影響 2021年、ワクチンも五輪も不安だらけ…コロナが日本経済に与えるヤバい影響 Reviewed by RichKid on 1月 04, 2021 Rating: 5

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