橋下徹氏、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑をバッサリに「これが通るなら企業の不祥事を行政は何も処分できない」toru

 元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２４日、カンテレ「報道ランナー」に出演。安倍晋三前総理が同日午後６時から「桜を見る会」の費用補てん問題について記者会見した内容に疑問を呈した。

橋下氏は今回の問題について、この日の番組冒頭で、「補填したのか、領収書が出ていたのかなどを安倍さんがホテルに確認すれば全て事実ははっきりした。その確認をせずに、国会において事実と違うことをずっと答弁していたのは、議員辞職もやむなしなんじゃないのか、と思ってます」と発言していた。

安倍氏が会見で、「長年ずっと事務所の運営は責任者に任せていたので、だから私自身がホテルにあたる（確認する）ことは考えられなかった」と述べたことについて、「いやー、これが通るんだったらおそらく企業の不祥事に関しても、もう日本の行政は何にも処分を下せませんよ」と納得いかず。

「企業はトップが直接手を下すんじゃないんですから、不祥事に。だいたい現場現場でいろんな不祥事に関与してしまった…で、トップが全部任せてたんだから、トップ責任取らないよ、って言うんであれば、もう日本の社会、終わりかな。企業、不祥事やりたい放題だね」と安倍氏の答弁にあきれ顔で、「不祥事やって、もし霞ヶ関（行政）の方に文句言われたら、全部この答弁使ったらいいと思う」とまで言い切っていた。

一方、橋下徹氏が２５日、自身のツイッターを更新。安倍晋三前首相（６６）が「桜を見る会」前日の夕食会費用補填（ほてん）問題を巡り、この日、衆参両院の議院運営委員会で過去の答弁を訂正することになったことについてコメントした。

この日、「政治家に青色申告個人事業主と同様の会計責任を負わせ、複式簿記の会計帳簿を求めるべき。そうすれば必然、税理士や監査人が実体的な監査をする。今の監査人制度は外形的チェックのみで機能していない。政治家にも国民と同様の責任を負わせるべき」と提言した橋下氏。

さらに連続ツイートし、「政治資金規正法の決定的問題は、代表者＝政治家と会計責任者を切り離し、国民に課せられている青色申告個人事業主としての法的責任を政治家には免除していること。民間の個人事業主は、秘書や会計担当がやったので自分は知らないという言い訳は許されない」と厳しく指摘していた。