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米政権内、中国企業への投資禁止ガイダンス案巡り…米で中国企業念頭に検査強化の法律成立cu

 複数の関係筋によると、トランプ米政権内では、中国軍の支配下にあると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令に関する財務省のガイダンス案を巡り、緊張が高まっている。



11月に発表された同大統領令を巡っては市場関係者の間で懸念が広がっており、財務省は細則を示すため、「よくある質問(FAQ)」をまとめた。しかし、国務省と国防総省が公表に反対しているという。


大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業の株式について、米投資家による売買を禁止する内容。


国防総省はこれまでに、石油大手の中国海洋石油集団(CNOOC)、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)など35社を指定リストに追加している。



金融市場指数の算出会社も米国の規制を受け、相次いで指数から中国企業を除外し始めている。


ただ、ブラックリストに掲載された企業の子会社が規制の対象になるのかどうかについては疑問が残っている。


ワシントンの法律事務所エイキン・ガンプの貿易関連弁護士、ケビン・ウルフ氏は、大統領令が指す中国企業の範囲はうやむやになっている重要な問題だと指摘した。



国防総省、財務省、国務省はコメント要請に現時点で応じていない。


関係筋の1人は、省庁間の緊張の背景には、財務省が大統領令の効力を弱めようとしているとの見方があるとしている。ただ、別の関係筋によると、「財務省のガイダンスは(大統領令)の全般的な意図に沿っている」という。


ガイダンスの公表時期や今後どのような展開になるのかは現時点では不明。来年1月20日に就任するバイデン次期大統領が異なる政策を取り、大統領令を廃止にする可能性もある。


バイデン氏の政権移行チームは大統領令に関するバイデン氏の計画についてコメントを控えた。



一方、米で中国企業念頭に検査強化の法律成立。


アメリカのトランプ政権が、中国企業を念頭にアメリカ国内の株式市場に上場する外国企業への検査を強化する法律を成立させたことに対し、中国政府は「道理もない政治的な抑圧だ」と強く反発しました。


トランプ大統領は18日、アメリカ国内の株式市場に上場する外国企業に対し、「会計監査に関する当局の検査を3年続けて受けなかった場合に上場廃止とする」「外国政府が関与しているかどうかの情報開示を求める」などと定めた法案に署名し法律が成立しました。法律は中国企業への規制強化を念頭に置いたものとみられています。

 


「アメリカ側のこの行動は、アメリカで上場した中国企業に対する道理もない政治的抑圧で、中国企業のアメリカでの正常な上場を深刻に妨害した」(中国外務省 汪文斌報道官)

 

中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見でこう述べ、強く反発。「アメリカの投資家などが中国企業の発展の利益を分かち合うチャンスをはく奪する」と主張した上で「証券の監督管理を政治化する誤ったやり方」をやめるよう求めました。


中国、外資企業の投資の安全審査規定を発表。米の圧力に対抗か。


中国政府は19日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。



新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年1月18日に施行されることになる。中国は今年1月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。


安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。


発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を進めていると正当化している。

米政権内、中国企業への投資禁止ガイダンス案巡り…米で中国企業念頭に検査強化の法律成立cu 米政権内、中国企業への投資禁止ガイダンス案巡り…米で中国企業念頭に検査強化の法律成立cu Reviewed by RichKid on 12月 22, 2020 Rating: 5

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