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オーストラリア、“一帯一路”を「阻止」…日系企業604社が中国の進出tq

 オーストラリアは、中国政府の「一帯一路」プロジェクトを阻止できる法案を通過させ、反撃に乗り出した。



今日(10日)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、オーストラリア議会は8日、地方政府と大学が海外政府と結んだ協定を、政府が破棄できる権限を骨子とした「外交関係法」を通過させた。


これは オーストラリアのビクトリア州が中国の一帯一路プロジェクトに参加することにした協定を、一方的に破棄する権限を政府に付与するためのものだというのが、SCMPの分析である。


今回の法案通過により、オーストラリア政府は、貿易、文化、科学、保健などの分野で、外国人または外国政府の参加を遮断・縮小することができるようになった。



今回の法案通過は、去る4月 オーストラリアが新型コロナウイルス感染症の起源に対する国際的な調査を要求した後、中国がオーストラリア産の牛肉・ワインなどに“関税爆弾”をかけるなど、報復措置が続いている中でなされた。


このようなことから一部では、中国による「豪叩き」に、オーストラリアが「外交関係法」の通過をもって反撃に乗り出したとみている。


ちなみに、日系企業604社が進出、撤退説に商務省反論。



中国商務省の高峰報道官は10日の定例会見で、今年1~10月に中国へ進出した日系企業が604社あることを明らかにした。一部で中国市場からの日系企業撤退説が指摘されていることに反論したもので、「そうした説は全く成り立たない」と強調した。


高氏はメディアからの質問に答える形で、米中摩擦や新型コロナウイルスの影響で日系企業が中国から大挙して撤退するとの見方を否定した。中国の統計によると、1~10月の日本からの直接投資(FDI)実行額は202億6,000万元(約3,230億円)。高氏は日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータも引用しながら「大部分の日系企業は中国市場からの撤退を考えてはいない」と述べた。



一方、中国で1~10月に設立された外資企業は、全体では2万9,500社に上っている。高氏は「中国には超大規模な市場があり、サプライチェーン(調達・供給網)が整備され、人材が豊富で、優れたインフラもある」と指摘。「『中国への依存を減らす』などという主張は市場原理に反している」とも述べた。

オーストラリア、“一帯一路”を「阻止」…日系企業604社が中国の進出tq オーストラリア、“一帯一路”を「阻止」…日系企業604社が中国の進出tq Reviewed by RichKid on 12月 11, 2020 Rating: 5

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