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米国の航空図、日本領を示す決定的な証拠がついに出るta

 1953年と1954年に米国政府が作成した航空図2枚では、韓国の鬱陵島と日本の竹島の間に明確に国境線が引かれていたのだ。当時から米国が竹島を日本領だと認定していた確かな証拠になる。国際条約を守らない韓国はサンフランシスコ平和条約も認めない姿勢というわけだ。



領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が日本領であると明確に記した1953(昭和28)、54(同29)年の米国政府作製の航空図2枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。サンフランシスコ講和条約発効(52年)直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。


同研究所は島根大の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)に依頼し、竹島関係の古地図を調査。委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約100点を調べた。



見つかった2枚は、米空軍が53年12月に発行した「米国空軍航空図」(縮尺50万分の1)、54年9月の「米国空軍・ジェット機用航空図」(同200万分の1)。米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。


いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と韓国・鬱陵島(うつりょうとう)の間に点線を引き、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記していた。点線について地図の凡例は53年が国境線、54年は島の主権の境界線と説明。講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の2枚について「条約の内容が反映されたとみられる」としている。



同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」として却下された。


しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」「(列挙された日本が放棄する島は)韓国の3千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」と主張している。



舩杉准教授は「2枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。

米国の航空図、日本領を示す決定的な証拠がついに出るta 米国の航空図、日本領を示す決定的な証拠がついに出るta Reviewed by RichKid on 10月 24, 2020 Rating: 5

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