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国連改革に茂木外相が再チャレンジする意向を正式!国連に対する評価、最も低かったのは日本jw

 茂木敏充外務大臣は、国連安全保障理事会の改革を促し、日本の常任理事国入りを目標にすることを明らかにした。



NHKによると、茂木敏充外務大臣は、国連創設75周年を記念するビデオ演説において、「新型コロナウイルス感染症を取り上げなくても、危機は多様化して、その規模は拡大している。国際社会を結束させる国連の存在意義は、過去よりも大きい」と述べた。


続けて「より強い国連を実現するためには、安全保障理事会の改革も遅らせてはならない。重責を担う能力と意味を持つ国が、安全保障理事会の拡大を通じて、生まれた枠を占めなければならない」と発言した。


そして、「日本は常任理事国として真摯に責務を果たし、平和で安定した国際社会の実現に貢献していく覚悟だ」と強調した。



過去に日本は、ブラジル・ドイツ・インドなどとともに安全保障理事会の常任理事国入りを試みたが、中国の反対により失敗に終わった。当時中国は、日本が第二次世界大戦について、十分に反省していないと批判した。


一方、創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。



ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。


この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。


米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%)にとどまった。


調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14カ国で実施され、6月10日~8月3日にかけ、1万4276人から電話で聞き取り調査を行った。



米国人は10人中約7人の割合で、国連が人権(70%)や平和(72%)を推進していると答え、10人中6人は経済発展(62%)、気候変動対策(61%)を促進し、米国のような国の利益(58%)を進展させていると回答した。


国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している(55%)、普通の人のニーズに対応している(54%)、国際問題に効率的に対応している(51%)という回答も、かろうじて過半数を上回った。


米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。


突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たなかった。


1年前の調査では、日本人の47%が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は35%にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で18%、今回調査では16%だった。


上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関(WHO)に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。


植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、11月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やWHOに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。


もしも11月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。


ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。


日本人のWHOに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。WHOによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は67%と、14カ国の平均の約2倍だった。


WHOの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は80%に上った。米国は44%だった。


そもそも、国連は日本を「敵国」と認定した条項を持っている機関であるという本質的な問題があります。その一方で、中東の紛争やそれにまつわる動向を観察していると、日本には「国連が紛争当事者に停戦や和平を強制できる/強制すべきだ」という幻想が根強くあり、そうではないと認知されると評価や好感度は下がるのではないでしょうか。また、移民・難民問題などで「日本に負担を要求するだけ」というイメージも広まりつつあるかもしれません。国連や傘下・関連の国際機関には功績も多いのですが、日本という環境から見れば過大な期待をすべきでない機関に対し、過大な期待をし続けてきた反動が出るのかもしれません。


分担金を滞納している国が常任理事国として踏ん反り返っている一方、分担金を律儀に払い続けているにも関わらず敵性条項から外されていない、いわば国連から敵と見做されている日本が国連に対して評価が高くなるはずがない。


前回に比べて評価が下がったのは日本人が真実を知り始めた結果ですね。


70年前の敗戦を理由に口は出せないのにキャッシュデイスペンサーのごとくお金だけ出さされてるから。


GDPで按分を基本にあまりにも影響力の大きさを考えたら常任理事国五カ国は按分比率の倍は負担すべきだ。


日本はそれぐらい主張してもいいと思う。

国連改革に茂木外相が再チャレンジする意向を正式!国連に対する評価、最も低かったのは日本jw 国連改革に茂木外相が再チャレンジする意向を正式!国連に対する評価、最も低かったのは日本jw Reviewed by RichKid on 9月 23, 2020 Rating: 5

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