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ブリヂストン工場閉鎖方針に仏政府が抗議、日本企業が理不尽すぎる仕打ちを食らって日本側騒然bri

 タイヤ大手ブリヂストン(Bridgestone)は16日、フランス・パドカレー(Pas-de-Calais)県ベテューヌ(Bethune)にある工場の閉鎖を発表した。



工場は仏北部ベチューンにあり、1961年に開業。863人の従業員を抱える。仏政府声明は、「ブリヂストンは欧州のほかの拠点を優遇し、ベチューン工場への投資を近年減らしてきた。それが工場の競争力低下につながった」として、工場閉鎖の責任は同社にあるとしている。


同社発表によると、工場閉鎖は、欧州タイヤ市場の収益悪化で「操業継続が難しくなった」ための判断。影響を最小限に抑えるため、従業員や地元自治体と対話を行うとしている。



フランスでは新型コロナウイルスの経済打撃が広がっており、工場閉鎖をめぐっては国営テレビがトップニュースで報じるなど、波紋が広がっている。


これを受けて同国のブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は翌17日、同社の決定は「言語道断」だと批判し、政府は解決策を見いだすため「闘っていく」との構えを示した。


ルメール氏はテレビ局CNewsに対し、「ブリヂストンの決定は言語道断だ。言語道断な方法により、言語道断な結果を招く」と激しく非難。



「われわれは闘っていく」と述べたルメール氏は、まず「タイヤに関係し、ベテューヌ工場における現在の生産量よりもさらに規模の大きい事業活動の展開を目指す」方針を示した。


その上で「万一この解決策が実現しなければ、ブリヂストンの全従業員にとって具体性があり、納得できる解決策が得られるよう、同地の再事業化に向けた複数の解決策を模索していく」と述べた。



一方、フランス政府は16日、日本のブリヂストンが仏タイヤ工場の閉鎖方針を示したことに対し、地元自治体とともに「乱暴な発表で、妥当ではない」と抗議する声明を出した。雇用の維持に向け、同社に代替策を示すよう要求した。


政府報道官は16日の記者会見で、同社は「信頼を裏切った」となじった。数日中に、同社や政府代表、地元政治家による会合を近く行うと明らかにした。


一企業の経営判断に、政府が言語道断だと連呼しても何の解決にもならん。市場の構造的な問題というのも今一つわからんが、どうせルノーと同じで、自国企業のミシュランにむやみに肩入れしてるんじゃないか?

ブリヂストン工場閉鎖方針に仏政府が抗議、日本企業が理不尽すぎる仕打ちを食らって日本側騒然bri ブリヂストン工場閉鎖方針に仏政府が抗議、日本企業が理不尽すぎる仕打ちを食らって日本側騒然bri Reviewed by RichKid on 9月 18, 2020 Rating: 5

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