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日本政府当局者、日産とホンダ統合案模索か

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産とホンダに合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。


FTが3人の関係者の話として伝えたところによると、最初に企業側に打診があったのは2019年末。FTは、両社とも提案を拒否し、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱もあって計画はお蔵入りとなったとしている。


FTは、協議に近い1人の関係者の話として、ホンダ側は日産とルノーとの複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。また別の日産の取締役会に近い関係者の話として、日産は既存のアライアンスを軌道に乗せることに注力するため、計画を拒否したとしている。


こんなもん、素人が見たってホンダが全力拒否するに決まってる。不良債権の三菱なんかを抱き込み、傾きかけた日産なんかと一緒になれば共倒れは免れず、そうなれば公的資金突っ込まれて、いつかどこかで見た風景になる。それにしてもこんな話が画策されている時点で、日本は相当にやばくなってることに気づかなければならない。


FTによると、合併案は両社の取締役会に達する前に立ち消えとなった。日産とホンダ、首相官邸はいずれもFTの問い合わせに対しコメントを差し控えた。


これは十分に考えられる話です。一言で言うならば自動車産業を日本の基幹産業として残したいのであればこうした戦略は当然出てくるということ。「トヨタ一強」では日本の自動車産業に未来はない加えてトヨタグループ以外の部品産業を生き残らせるためには一定の規模が必要ですからこうした発想も必要。


日産、ホンダにはそれぞれ設計思想があり、それぞれの根強いファンから見ればナンセンスな話なのでしょうが、「産業」としての生き残りを考えれば両社の提携は必要かもしれない。列強の侵略阻止→討幕という大義のために薩長連合ができたのと同じことなのかもしれない。筆者も月刊文藝春秋2019年4月号で「日産・ホンダ連合が誕生する日」という記事を書き、日本の産業のためにはこうした発想が必要になると説いてきた。ネックの日産とルノーの関係もいずれ変わらざるを得ないだろう。

日本政府当局者、日産とホンダ統合案模索か 日本政府当局者、日産とホンダ統合案模索か Reviewed by RichKid on 8月 17, 2020 Rating: 5

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