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期GDP年率27.8%減、「戦後最悪」!厳しい結果となった

 米国や欧州だけでなく日本でも4月~6月期GDP統計開始以来最大の落ち込みとなった。


内閣府が17日発表した2020年4月~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1月~3月期の年率17・8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。


新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった19年10月~12月期から3四半期連続。


足元では感染が再び増加傾向にあり、プラス成長に転換が見込まれる7月~9月期も回復は緩やかになりそうだ。


西村康稔経済再生担当相は17日の記者会見で、「4月、5月に緊急事態宣言で人為的に経済を止めていた影響でこうした厳しい結果となった」と指摘した。


特に落ち込みが激しかったのは、成長率同様に過去最悪を記録した個人消費だ。外出自粛や店舗への営業自粛要請のあおりで“不要不急”の支出が激減した。5月に宣言が全面解除されたのに加え、国民に一律10万円を支給する特別定額給付金などの押し上げ効果も加わって6月には回復基調となったが、爪痕は深い。


一方、政府は景気が5月には底を打ったとみており、今後は経済対策の効果が下支えして「緩やかな持ち直しが続く」(経済官庁幹部)と期待する。民間エコノミストは7月~9月期には10%超のプラス成長を見込み、成長率の軌跡だけなら一見V字回復になる。


ただ、コロナ禍では感染拡大を抑えるため人々の移動が制約され、“社会的距離”を確保するため店舗も席の間を空けるなど集客力が落ちる。同じ労働力や資本を投入しても生み出せる付加価値が落ちる「負の生産性ショック」が世界的に発生することで、内外需ともに伸びが抑制され、景気回復の勢いは鈍くなりそうだ。


おもう、消費税上げる議論より、まず国会議員の給料カットを2~7,8くらいまで削減してからの議論でしょう!国民は今1円だって大変な人も少なくないですよ。議員の給料は私達の税金なんですから、まだお金を取ることを優先させるのは許されることではない。

期GDP年率27.8%減、「戦後最悪」!厳しい結果となった 期GDP年率27.8%減、「戦後最悪」!厳しい結果となった Reviewed by RichKid on 8月 17, 2020 Rating: 5

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