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日本は朝鮮半島に「10兆円の資産」を残した…

 1945年(昭和20年)8月15日の敗戦に際し、日本が朝鮮半島に残した資産はいかほどであったか。韓国の著名な経済学者の研究結果である『帰属財産研究』(李大根著、2015年刊)によると、当時の推計で52億ドルだという。現在の価値では約10兆円にもなる規模だ。


同研究によると、この資産のほとんどは日本人の投資、開発によって形成され、これは35年間の日本統治時代および解放後の経済発展に寄与し、韓国社会を豊かにしたという。


歴史的経緯でいえば日本資産は韓国ではまず進駐米軍が接収し、後に韓国側に譲渡され「敵産」といわれた。したがって財閥をはじめ現在の韓国企業には、この「敵産」をルーツとするところが結構ある。


恩を仇で返されたようなもの


「文藝春秋」9月号で著者の李大根・成均館大名誉教授(81)をインタビューしたが、話題は当然、日韓の外交懸案である、いわゆる徴用工補償問題におよんだ。


李教授は「1965年の国交正常化の際の請求権協定で解決済み」という見解だが、とくに日本が残した膨大な資産のことを考えれば「今さら日本に補償を要求するというのは筋が通らないのでは……」という点で、筆者と共感しあった。


今回の徴用工訴訟では日本製鉄が矢面に立たされている。日本製鉄が韓国のPOSCO(旧浦項総合製鉄)に持っている株の差し押さえが問題になっているのだが、日本製鉄からすれば「恩を仇で返されたようなもの」だろう。


日本製鉄は朝鮮半島に資産を残しているし、POSCOは国交正常化後に日本から得た「請求権資金」と日本製鉄などの技術協力で誕生した企業だからだ。


南鮮が1円でも現金化した瞬間、請求権協定が吹っ飛ぶ。


請求権協定で日本が放棄したカネは、肩代わりした李氏朝鮮の借金から半島に整備したインフラの代金、第二次世界大戦終戦時に残した個人・法人の資産相当。これに請求権協定で渡した経済協力金(南鮮国家予算の約2.3年分)も返却対象となり、これだけでも巨額になる。


さらに、インフラに関しては半世紀以上の期間の「使用料」も上乗せできる。


ついでに、これらすべてに利子がつく。1970年代は郵貯の定額貯金に預ければ最長の10年で2倍になった。しかも、ここでの適用金利は預入金利ではなく、より高い貸付金利。すさまじい倍々ゲームになる。


これを、現在の貨幣価値に換算して請求する。結果、南鮮への請求額は南鮮国家予算の50年分どころではない巨額になる。


日本からの請求書は一度請求権協定で放棄したものだから無視されても日本にダメージはないが、何か言って来たら「まず請求したおカネを完済してくださいね」で門前払いが可能になる。


スワップ事前協議も漁業協定の協議もハイレベル経済協議も何もかもが進まない上、日本は泣き言もゴメンナサイも一切聞かない。口を開きかけた時点で「まず完済が先」で終わり。


毎年、国家予算の1割を返済に充てても完済は500年以上後。それまで、日本は一切の交流をお断りできる。


まぁ、そうなったら500年後どころか5年後に南鮮とかいう国モドキが存在しているかわからんけどな。


反日主義が宗教化してしまった


李教授は日韓でベストセラーになった『 反日種族主義 』の著者らが依拠する「落星台経済研究所」の先輩格でもある。


「(中国に似て)われわれにも昔から国家、民族、家門の利益のためには虚偽、歪曲、捏造も許されるという“倫理観”がある」という皮肉な自責感とともに「韓国では歴史に真摯に向き合うことを拒否する考え方が広まっている」と、学者としての危機感を語っている。


ただ、歴史認識をはじめ「反日主義が“国教”のように宗教化」してしまった韓国の現状では、変化の展望は難しいという。それが現実の政治や外交まで左右し続けているのだから、インタビュアーも気が重い。それでも教授は「若い世代に期待するしかないでしょうね」というのだった。

日本は朝鮮半島に「10兆円の資産」を残した… 日本は朝鮮半島に「10兆円の資産」を残した… Reviewed by RichKid on 8月 15, 2020 Rating: 5

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