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橋下徹氏、政府が要求したテレワークについて持論を述べた

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が12日、フジテレビの緊急生討論番組「日曜THEリアル!」(日曜後8・00)にリモートで出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、政府が要求したテレワークについて持論を述べた。

安倍首相は7日夜の会見で、仕事のあり方についてテレワークを原則とするとし「どうしても出勤が必要な場合」にはローテーションを組むなどして出勤者の数を最低7割は減らすことなどを求めた。

橋下氏はテレワークについて「どんどんやるべきですが、安倍首相がテレワークと言うのだったら、まずやるべきは国会と霞が関の役所ですよ」とコメント。「7割出勤をやめさせることの難しさを分からずに、民間に出勤やめろって言っている。そんなの当事者意識がないから言えること。自分たちでやってみなさい。何が問題になるか気づきなさい」と指摘した。

続けてMCの宮根誠司(56)に「あとテレビ。なんで宮根さん東京に行ってるんですか。僕と大阪で出演しないと。テレビがテレワークと言っているのだったら、テレビがまずテレワークをやらなきゃ」と呼び掛けた。

宮根アナが「国会でも予算委員会とか議員が後ろにいてもねえ…」と反応すると、橋下氏は「いらないんですよ。あんな国会議員。削減すりゃいいんですよ」とぶった切っていた。

一方、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)を「天下の悪法」と批判した。

2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令されたが、橋下氏は「特措法は天下の悪法。ちょっと言わせてもらうと、官僚の悪知恵を詰め込んだクソ法律ですよ。なぜかと言うと、要請というお願いベースだから“休業しても金銭的な補償はしませんよ”というのがこの法律の根幹なんです」とバッサリ。

「世間が“補償はどうなんだ”とワーワー声を上げたからやっと一時給付金の話が出たけど、この給付金も要件が厳しい。休業をお願いするのは、なかば強制ということ。強制するならきっちりと手当もするのがワンセットです。売り上げ全部を補償しろとまでは言わないが、少なくとも固定費を補償しないと。従業員の給料や家賃、固定費は面倒見ますよという法律じゃないと」と述べた。

「生活が成り立たない人はたまったもんじゃない。だから強制にして補償するのはワンセットだと思う」と語った。
橋下徹氏、政府が要求したテレワークについて持論を述べた 橋下徹氏、政府が要求したテレワークについて持論を述べた Reviewed by RichKid on 4月 13, 2020 Rating: 5

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