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原油急落…ガソリンスタンドが大幅値下げしないワケ!誰が利益を得ていますか

原油相場が暴落している。2020年1月8日に、一時1バレル=65.62ドルを付けた原油相場は、14日現在、およそ3分の1の水準となる22.60ドルで推移している。これをリットル換算すると、原油1リットルの価格は円換算で15.30円となっている。

原油価格が下落する局面での、在庫価格評価。

わずか3カ月の間に3分の1となった原油価格。その分だけ石油会社の原価が安くなったように思われるが、街のガソリン価格はそれほど値下がりしていない印象だ。資源エネルギー庁によれば、4月8日時点のレギュラーガソリンの小売価格相場は124.9円だった。

図表は、WTI原油相場と、国内のレギュラーガソリンの小売相場を比較したものである。今年の年初を100とおき、4月14日までの騰落率を示している。これをみると、年初から原油相場が63.64%下落したのに対して、ガソリンの小売価格は年初から14.04%の下落にとどまっている。

仮に仕入れ値が大幅に安くなったにもかかわらず、ガソリン価格を据え置きにする動きがあれば、消費者保護などの観点から問題となるだろう。では、日本の石油会社は原油とガソリンの価格差拡大によって暴利を得ているといえるのだろうか。

この点について、今回はガソリン価格を決定づける上で重要な「税金」と「在庫」について検討したい。

ガソリン価格は税負担が重い?

まず、ガソリン価格が下がりにくい最大の要因は税金にある。ガソリン関係の税金は消費税のようにパーセンテージで算出されるのではなく、定額の税金が規定されている。

石油会社にとって、最大の負担となっているのが、いわゆる「ガソリン税」だ。これは、ガソリン1リットルあたり53.8円を課すものだ。他にも、化石燃料に対して課される「石油石炭税」が2.8円かかる。また、化石燃料が排出する温室効果ガスに対して支払われる「温暖化対策税」0.76円も課される。これらは石油会社が支払うべきものだが、最終的な負担は当然消費者に転嫁されるものだ。

つまり、ガソリンの小売価格は原油価格の変動に関係なく、最低でも57.36円の税金分だけカサ増しされていることとなる。最新の小売価格124.9円のうち、残りの67.54円のなかで会社はやりくりしなければならない。原油1リットルから取れるガソリンは0.2リットルである(なお、原油からはガソリン以外の燃料も同時に精製させる)。それを考えると、石油会社も採算ギリギリのラインで顧客にガソリンを販売していることがうかがえる。

ここまで考えると、「原油相場が下落したにも関わらず、石油会社がガソリンの価格差で儲けている」という批判は妥当ではないだろう。むしろ、原油価格が下がっても一定の税収が得られる政府こそが、相対的に見れば“儲かっている”といっても差し支えないのかもしれない。

値下がりしても原価は下がらない?

そんな政府とは対照的に、国内の石油会社は逆に業績の下方修正を余儀無くされている状況だ。ガソリンスタンドENEOSを経営するJXエネルギーは、先月に20年3月期における最終損益の見通しを、2500億円の黒字から2400億円の赤字まで下方修正した。コスモエネルギーHDは、19年度の最終益見通しを600億円から25億円に下方修正した。

ここからも、原油とガソリンの価格乖離が拡大したとしても、石油会社が大幅に利益を出すという構図でないことが分かるだろう。このような石油会社の特徴を語る上では、原油価格がもたらす2つの「在庫影響」を見過ごしてはならない。

ひとつは、石油会社が保有している石油の時価が、期末時点で取得価格(簿価)を下回っていた場合の、取得価格切り下げによる在庫評価額の影響だ。この場合、期末時点の時価まで取得価格を切り下げることになる結果、損失が発生する。株式で例えると、12月末に保有銘柄を決済することなく、評価損益を確定損益として計上するようなものである。

もう一つが、会計方式による在庫影響だ。石油会社は、一般に総平均法という会計方式を採用している。この方式では、価格の高い時期に備蓄した原油の在庫と、価格が安い時期に仕入れた原油の在庫をまとめて平均化することになる。そのため相場下落時には、時価よりも平均取得額の方が高くなる。そのため、小売価格に占める売上原価率が高まってしまうのだ。

“ガソリン減税”は景気刺激策として有効?

世間のイメージとは裏腹に、石油会社は現在苦境を強いられている可能性が高い。そこで、筆者は“ガソリン減税”を実施することが、景気刺激策の観点で有効ではないかと考える。

そもそも、日本では、国家の安全保障の観点から、石油の備蓄量を一定以上に保たなければならないことが「石油の備蓄の確保等に関する法律」にて規定されている。それならば、石油の備蓄に寄与している石油会社にかかるガソリン税を見直すことも、選択の余地があるのではないだろうか。石油会社に対するガソリン税の見直しは、当然消費者にも還元されていくだろう。

また、燃料のコストが減少すれば、物流コストの低下が期待できることも挙げられる。巣ごもり消費の文脈で需要が伸びているECサイトの送料負担の軽減を間接的に支援する効果が期待できる。さらに、燃料コスト負担が大きい航空業界についても、一定程度のダメージ抑制効果が期待できるのではないだろうか。
原油急落…ガソリンスタンドが大幅値下げしないワケ!誰が利益を得ていますか 原油急落…ガソリンスタンドが大幅値下げしないワケ!誰が利益を得ていますか Reviewed by RichKid on 4月 17, 2020 Rating: 5

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