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韓国の不動産バブル、ついに崩壊か!1億下げても売れない「江南氷河期」入り

韓国でついに不動産市場が崩壊する兆候が見られ始めたという。12月16日から韓国政府が始めた不動産規制の政策が影響しているのか、韓国ソウルで人気の地区でも買い手がつかない現象が現れ始めたそうだ。それを見越してか約1,000万円の値引きを提示してくる業者もいたり、江南区でもやはり1カ月前より1,000万円ほど売価を減らした物件が出始めてるらしい。それほどまでに12月の規制は韓国経済にとって致命傷となる恐れがあるという話だ。

「融資規制に買収者優位の市場に変わった。 購入する人がないから一ヶ月間号が1億ウォンまで落ちた急売物が出てきている。」

ソウル瑞草区盤浦洞近くで公認仲介業者を運営するキム某社長の話だ。 彼は「今日盤浦洞ミドアパート(専用84㎡)を18億ウォンで売ってほしい電話を受けた」とし「直前まで19億3000万ウォンに出た物件だ買いがつかないから号のみ低下している」と述べた。

政府の12・16対策が出てたヵ月ぶりの16日、ソウル江南(カンナム)の不動産仲介業者は、冷水を浴びせたよう静かだった。 瑞草区方背洞の仲介業者関係者は「最近、契約したのはことも容易ではない」とし「午前にも三益アパート(88㎡)を16億ウォンに購入したいと言ってい買い手が突然5000万ウォンを削ってもらう求め契約が破られた」とため息をついた。

アパート号を相場より下げ急売物は、昨年の価格が急騰した江南再建築団地でより目立つ。 江南区大峙洞銀馬専用84㎡は、最近22億ウォンに出た。 一ヶ月前より号が1億ウォン減少した。

韓国は大統領の任期が最長で5年しかなく長期的なビジョンを描ける国じゃないというのもあるが、計画的な都市開発ができなかったことが問題の根源にあると思われる。政策1つ間違えるだけで簡単に市場がおかしくなる状態がすでに作られていたとも言える。

高額物件のローン使用を禁止するという悪手だった。

その前に韓国政府は2019年12月16日、住宅市場の過熱抑制を狙った新たな不動産規制策を発表した。政府の発表によると、評価額が15億ウォン(127万ドル)を超える不動産向けの住宅ローンを禁止。9億─15億ウォン未満の不動産については、評価額に対する融資の比率(LTV)を現行の40%から32%に下げる。15億ウォン超の物件への融資禁止は17日から、9億─15億ウォン未満向けの規制は12月23日から施行する予定。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は記者会見で「投機的な動きに対応し、不動産市場の混乱防止、不動産の需給安定を図ることが求められている」と述べた。

現行0.5─3.2%の固定資産税も0.6─4.0%に引き上げる。
韓国の不動産バブル、ついに崩壊か!1億下げても売れない「江南氷河期」入り 韓国の不動産バブル、ついに崩壊か!1億下げても売れない「江南氷河期」入り Reviewed by RichKid on 1月 19, 2020 Rating: 5

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