韓国が不動産バブル崩壊の危機に！家計債務膨張のリスク

最近、韓国政府内に、同国の景気先行きに対して無視できない危機感が出始めている。

12月17日、韓国金融委員会の殷成洙(ウン・ソンス)委員長が、“住宅市場がバブルの状況にある”との見解を示した。

その上、同委員長は、バブル崩壊に備える必要性があると警鐘を送っている。

経済に関する感度が低いといわれる文政権の内部でも、韓国経済に関する危機感が高まっているとみられる。

1980年代後半、わが国では三重野日銀総裁(当時)が資産価格の高騰を“乾いた薪の上に座っているよう”と表現したことが知られている。

今回の指摘を基に考えると、韓国経済はかなり切羽詰まった状況に差し掛かっている可能性がある。

金融機関の監督を司る行政機関のトップの発言であるだけに、韓国経済の先行きは楽観できない。

近年、韓国では住宅(集合住宅)市場に資金が流入し、価格が上昇してきた。

背景には、低金利による“カネ余り”と、朴前政権下での規制緩和などによる“価格上昇への期待”が大きく影響したようだ。

ソウルの集合住宅の販売価格は2017年に約13％、景気減速が鮮明となった2018年は同18％程度上昇した。

同期間、更に高い価格上昇率を記録した地域も多い。

韓国銀行のデータによると、住宅価格の上昇を期待する人は増えている。

韓国の住宅市場の一部では投資ブームと呼ぶべき熱狂が起きているとみてよい。

この状況をバブルと呼ぶべきかに関しては、経済の専門家の間でも見解が分かれる。

はじけて初めてバブルが発生していたとわかるといわれるように現在進行形でバブル発生に気づくことも難しい。

これまで韓国政府は不動産価格の上昇を警戒し、不動産所有者への税率引き上げなどの対策を打ってきた。

それでも住宅価格の鎮静化は難しかったが、政府は今回のように明確にバブルへの警戒を示しはしなかった。

その背景には、過度に市場参加者の先行き懸念を高めたくないとの考えなどがあったのだろう。

歴史を紐解くと、未来永劫、資産価格が上昇し続けることはあり得ない。

どこかでバブルはピークを迎え崩壊する。

その後、経済全体で債務返済のためのバランスシート調整と不良債権処理が大規模に進む。

それは企業倒産など痛みを伴う。

ウン氏の発言には自国経済が徐々にそうした状況を迎えるのではないかとの強い危機感が込められているように思う。


今後の展開を考えた際、韓国の家計債務が増加していることが軽視できない。

住宅市場が変調をきたした場合、韓国では家計を中心に不良債権が雪だるま式に増加し、経済はこれまでに経験したことがないような混乱と低迷に陥る恐れがある。

今すぐにそうした展開が現実になるとは考えづらいが、先行きは楽観できない。

すでに韓国の家計債務残高は対GDP比、約93％に達した。

それは2005年後半、住宅バブルのピークを迎えた米国の家計債務の水準に匹敵する。

その後、米国では相対的に信用力が劣る“サブプライムローン問題”が深刻化し、2008年9月にリーマンショックが発生した。

その後、米国を中心に世界的に金融危機が深刻化し、経済が低迷したことは言うまでもない。

韓国では輸出減少に伴い景気が減速している。

文政権の経済運営の失敗から所得環境は悪化し、債務返済の負担は増しやすい。

その上、住宅価格の下落が発生すれば、景気後退リスクが高まり、債務返済に行き詰まる個人、企業が増えるだろう。

不良債権増加への懸念から、資金は海外に流出し金融システム不安が高まる可能性も否定できない。

内需の厚みを欠く韓国経済にとって、住宅市場の熱狂と家計の債務膨張の同時進行は軽視できない問題だ。

しかし、文氏は経済体制を落ち着かせ、立て直すことよりも、自身の政権基盤の強化を狙って南北統一と反日姿勢を貫いている。

住宅価格が本格的に調整し始めるようなことがあれば、韓国経済はかなり厳しい状況を迎える恐れがある。