ラオスダムの影響で韓国が海外プロジェクトから外される恐れ！東芝が売却優先交渉先から韓国を外してしまう

ラオスのダム消える、他のプロジェクトにも影響が出てるみたいです！

英国に原発を輸出するための韓国電力公社（韓電）のプロジェクトにブレーキがかかった。韓電が事業費150億ポンド（約2兆2000億円）規模のムーアサイド原発プロジェクトの優先交渉先という地位を失うからだ。

ムーアサイド原発開発事業権を持つニュージェンの親会社の東芝は2018年7月、韓電に優先交渉先から解除すると通知した。東芝は３基のムーアサイド原発開発事業権を保有するニュージェンの株式を１００％保有している。2017年12月、韓電は中国国営企業などを抑えて優先交渉先に選ばれた。たが、交渉が難航し、表面的には東芝と韓電による契約だが、英国政府の立場が重要だ。英国政府は電気料金を引き下げたい立場なのに対し、韓電は売電価格をできるだけ高く設定し、収益性を確保したいところだ。現時点では綱引きの段階とも言える。

韓国産業資源部は原発の契約および運営方式をめぐる双方間の隔たりのためだと説明した。

しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策が今回の交渉に影響を及ぼした可能性があるという指摘も現地で出ている。英日刊紙ガーディアンは“韓国の政権交代と韓電社長の交代で不確実性が生じた”と報じた。

自国では原発をもう建設しないと主張しながら外国に原発を輸出するのは矛盾として映るだろう。原発を建設すれば３０年間ほどは稼働する。この期間、維持・保守のために部品供給などが円滑でなければならず、専門人材も確保しておかなければいけない。原発を建設しないのに専門人材を確保できるはずはなく、部品などを生産する中小企業は存続するはずがない。

国内では新古里（シンゴリ）５・６号機の建設が完了する２０２１年以降は原発建設の土台が終れていく。その時になれば、今でも中国などが虎視眈々と狙っている専門人材が外国に流出し、雇用を生む中小企業は閉鎖の問題に直面する可能性がある。

英国原発交渉は完全になくなったわけではない。政府は積極的に追加の交渉を進めると明らかにした。