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日本が韓国への管理強化に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の5月の発言」

安倍首相や日本政府が韓国への輸出管理を強化した直接のきっかけは、5月15日の意地悪クラブの韓国首相の発言が原因だったそうです!“徴用問題において政府の対策には限界がある”という李洛淵(イ・ナギョン)首相の5月の発言があったと、日本政府関係筋が16日主張した。

この政府関係筋は中央日報との電話で“李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が65年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした”と話した。

しかし5月15日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は“司法手続きが進行している事案(徴用問題)に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある”“司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない”“行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない”などと述べた。

この関係筋は“日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していた李首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、この発言以降、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった”と述べた。日本は“知日派”として知られる李首相の発言を重く受け止めたという趣旨だ。

日本政府は李首相の発言から5日後の5月20日、徴用問題に関連して第3国委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。

また、当時の河野太郎外相は5月21日の記者会見で“李首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、李首相は『韓国政府ができることには限界がある』と語った。これ以上は待つことができない”と述べた。

その後、日本政府は7月1日にフッ化水素など半導体関連3品目に対する輸出規制強化措置を発表し、8月には輸出管理上の優遇措置を提供する“ホワイト国”から韓国を除外した。これに関し読売新聞など日本メディアは“韓国に対する輸出規制最終案は5月中にほぼ完成した”と報じた。

俺は正直この韓国首相が知日派だと思ったことはないね。日本のことは何一つ分かっちゃいないし他の面々と大差ないよ。
日本が韓国への管理強化に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の5月の発言」 日本が韓国への管理強化に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の5月の発言」 Reviewed by Admin_HeavytN on 9月 17, 2019 Rating: 5

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