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サムスン企業城下町の税収が6割以上も減少する!韓国が不安状態

水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォンへと63%減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9%、58%減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67%(4932億ウォンのうち3292億ウォン)も占めた。水原市では77%(3685億ウォンのうち2844億ウォン)、平沢市では55%(1664億ウォンのうち916億ウォン)、竜仁市では51%(2561億ウォンのうち1302億ウォン)といった具合だ。

下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン(約125億円)、水原市が844億ウォン(約77億円)、平沢市が386億ウォン(約35億円)、竜仁市が480億ウォン(約44億円)で今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。水原市は今年、下半期の予算のうち、行政運営経費、事務管理費など公務員活動費を10-30%、事業費・公共運営費を20%程度節減するという内部方針を立てた。来年には地域イベントなどの行事費を40%、図書館建設などの事業費を10%、公務員行政運営費を10%減額することを積極的に検討している。

水原市は特に道路、公園、緩衝緑地など日没制(編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること)が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。来年失効を控えた179施設に6800億ウォン(約617億円)が必要で、最も急がれる公園敷地造成にも2000億ウォン(約182億円)かかる。水原華城文化祭、水原国際バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。

水原を象徴する正祖大王陵行列(毎年10月)も隔年開催にしようという話が出ている。また、水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3-4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォン(約76億円)を投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は“サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する”と話した。

平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン(約64億円)減少するとみている。一方、民選7期目の重点事業、長期未執行都市計画の施設の日没処理、政府の雇用政策と福祉事業拡大、日本の輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。

竜仁市は福祉政策の一環として、46カ所の子ども保育センターの設置、青年支援センターの設置をはじめ、第2自然休養林、歴史公園など市民の利便向上のための計画案を発表した。しかし、地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は“来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている”と話した。
サムスン企業城下町の税収が6割以上も減少する!韓国が不安状態 サムスン企業城下町の税収が6割以上も減少する!韓国が不安状態 Reviewed by Admin_HeavytN on 9月 17, 2019 Rating: 5

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