米国企業が韓国サムスンを提訴していたこ！ギャラクシーS10の販売禁止を要請する

韓国語版の愛国日報によれば、先月7月に米国のダイナミクスという技術企業がサムスンを相手取り提訴をしたようだ。サムスンのスマホに内蔵された決済方式がダイナミクス社の特許を侵害しているのが理由だという。ダイナミクス社は現行のギャラクシーS10シリーズやギアS3などの輸入と販売の禁止を要請したそうだ。サムスンは他にも多くの特許侵害訴訟を抱えていたというから驚きだ。

8月18日ブルームバーグなど外信によると、米国国際貿易委員会（ITC）は、米国の決済技術会社“ダイナミクス”が先月、サムスン電子を相手に提訴した特許訴訟について、最近の調査に着手した。

ダイナミクスは“サムスンモバイル機器に内蔵されたサムスンページの決済方式（磁気セキュリティ転送）が自社の特許を侵害した”とし、ギャラクシーS10シリーズとギアS3などサムスン電子のスマートフォンとスマートウォッチ11個機器の輸入と販売の禁止を要請した。

さらに、6月末にも、ネオドローンという企業がタッチスクリーン技術に関する特許侵害で、サムスンやアマゾンなどを訴えてるそうです！

一方、DRAM戦争の背後には米国がいると気付いた愛国日報。

半導体専門家らは“世界メモリー半導体問題の兆しはかねてから見えていた”と話す。日本が経済問題を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である“グローバルバリューチェーン”を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。

特にいま起きているメモリー問題の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした７０年代末からの“日米半導体大問題”と、９０年代末の“世界メモリー陣営のチキンゲームと通商問題”はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。

これに対し今回は第４次産業革命とかみ合わさって韓国のＤＲＡＭシェアが７０％を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体問題は韓日経済問題とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。

日本の輸出管理した話とは、直接は関係ないですよ。

だが日米が共同でサムスンを追い込んでいるという説を裏付けるには十分だろう。最大の受益者は当然DRAMの増産をかける米マイクロンだ。その件1つとっても米国に仲裁を求める文在寅は正気を失ったんじゃないかと思ってたが、まさか他にもあったとはね。