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韓国がホワイト国から外れると何が変わるの?個別許可品目の方は特に増やさなかったというものだ

日本政府は韓国をホワイト国から外したものの個別許可品目の方は特に増やさなかったというものだ。これにより韓国は大半の品目でこれまで通りの包括許可を得られると愛国日報が報道している。

日本政府が7日に公開した輸出規制施行細則に既存の半導体核心材料3品目の他に追加で“個別許可”品目が指定されていないことが確認された。通常90日を要する“個別許可”を受けなければならない品目を追加で指定しなかったという点はで幸いだが、日本が程度を調節したとみるにはまだ早いという評価もある。

日本はこの日、韓国をホワイト国(安保友好国)から除外する内容の法令改正案を公布した。新改正案は今月28日から施行される予定で、その後は日本産製品の対韓国輸出手続きが従来よりも難しくなり、不確実性が大きくなる。

しかし施行細則である“包括許可取扱要領”では、韓国に対して“個別許可”対象品目を追加しなかった。既存の半導体3つの材料を除いた品目は、日本経済産業省の1300社のコンプライアンス・プログラム(CP)企業と取り引きする韓国企業は従来と同じように3年単位の包括許可適用を受けることができるということだ。

韓国政府はCP認証を受けた日本企業1300社のうち公開された632社を戦略物資管理院のホームページに載せた。ひとまず、影響を受けるフィールドは半導体・ディスプレーメーカーに限定されるものとみられる。

現代車証券のノ・グンチャン研究員は“日本のホワイト国除外でも、CP企業を通した『特別一般包括許可』制度を活用すれば、国内の情報技術(IT)ハードウェア企業に短期的に生産支障が生じる可能性はわずか”としながら“中国・台湾・シンガポールなどがホワイト国ではないのに生産に支障が出ていないのは特別一般包括許可制度のため”と説明した。

しかし、ろうと判断するにはまだ早い。韓国をホワイト国から除外した日本の基調には、事実上、変化がないためだ。一般品目の場合でも、日本政府が武器開発などに転用されるおそれがあると判断すれば、いつでも個別許可に戻すことができる。

さらに、一般包括許可と、特別包括許可は違うと思うんですけど。

韓国向けはホワイト国から外れたことにより一般包括許可を利用することが不可能になり、今後は特別一般包括許可の枠組みを使わなくてはいけなくなったんだ。

“ホワイト国向けでも同様”という部分は原則的な話であって、実際にはそこまで厳しいチェックが入らないということだと思う。ところが韓国がホワイト包括の対象から外れたため、今度から最終需要者や第三国への移転がないかなどを厳しくチェックすることが明確に義務付けられたと判断できるわけだ。

経産省のPDFによれば立入検査があるそうだ。包括許可制度についての説明は22ページ目から書かれていて、そのすぐ後に立入検査について書かれている。

じゃあ、キチンと管理しないと日本企業が不利益を被るんですね。

ぶっちゃけそうだよ。韓国にとっての手間が増えるわけじゃない。一番困るのは半導体材料が個別管理になったサムスンやSKハイニックスだがな。
韓国がホワイト国から外れると何が変わるの?個別許可品目の方は特に増やさなかったというものだ 韓国がホワイト国から外れると何が変わるの?個別許可品目の方は特に増やさなかったというものだ Reviewed by Admin_HeavytN on 8月 09, 2019 Rating: 5

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