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韓国の対外債務が激増して金融収支安定度が絶賛低下中!韓国鉄道公社が大赤字を

韓国中銀によると、6月末時点の同国の短期対外債務は1400億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約5年ぶりの高水準となった。

海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。6月末時点の短期対外債務は1400億ドルで、3月末の1294億ドルから増加。6月末時点の外貨準備は4031億ドルで、3月末の4053億ドルから減少した。

この結果、6月末時点の短期対外債務の対外貨準備比は34.7%と、3月末時点の31.9%から上昇。2014年9月の34.9%以来の高水準となった。

対外貨準備比は、2008年後半の80%を依然として大幅に下回っているが、短期対外債務の増加は韓国の金融収支の安定度が低下することを示唆している。

中銀は対外貨準備比の上昇について、海外投資家が安全資産として韓国の国債や中銀債を購入していることが主因であり、大きな問題はないとの見解を示した。

6月末時点の対外債務は全体で4621億ドル。3月末時点は4406億ドルだった。

そもそも外貨準備が“流動性の無い不良資産”を箱いっぱいにダンボールに詰め込んで“外貨準備”という張り紙してるだけだから。

さらに、韓国で家計負債が急増!韓国経済が消費萎縮に成長率の追加下落の悪循環に。

韓国経済研究院のホン•ソンイル経済政策チーム長は“投資と輸出が振るわない中、民間消費は相対的に善戦していたが、これさえ悪くなれば経済不況に対する懸念が高まるしかない状況だ”とし、“在庫率増加→生産•投資の萎縮→雇用減少および不確実性拡大につながる悪循環に加え、韓国経済に大きなリスクとして作用する可能性がある”と懸念を示した。

一昨年と去年の前年比2.8%増加した民間消費は、今年2.3%になる見通し(韓銀の分析)である。これさえも上半期2.0%・下半期2.5%を想定した数値と家計融資の増加ぶりが当初の予想より急激場合、消費萎縮はさらに顕著に現れる可能性が大きい。

一方、韓国鉄道公社が粉飾決算で大赤字を隠蔽す、好き放題に報酬を積み増ししていた。

韓国鉄道公社が昨年の純利益を実際よりも3943億ウォン(約347億円)水増しし、実際には1050億ウォンの赤字だったにもかかわらず、2893億ウォンの黒字と公表していたことが分かった。同公社は黒字公共機関に分類されるために、事実上の粉飾会計に及んだのではないかと指摘されている。

韓国総理室、企画財政部によると、粉飾会計の疑いは、監査院が最近鉄道公社など23の公共機関を対象に実施した“公共機関決算監査”で明らかになった。

監査院は鉄道公社が法人税法上の収益を誤って算定し、収益を過大計上したと結論づけた。鉄道公社の外部監査法人である大手会計事務所のサムジョンKPMGによる会計監査に問題があったのではないかとする責任論も浮上している。鉄道公社側は“法人税法の改正内容を公社と会計法人が認識できず、収益を過大計上した。監査院の監査で帳簿上の収益を削除した”と説明した。

鉄道公社は今年6月に発表した企画財政部の2018年の公共機関経営評価で17年(C等級・普通)よりも1段階高いB等級(良好)に分類された。元国税庁幹部は“今回の事例は企業の経営実績を良く見せかけようと利益を水増しする事実上の『粉飾会計』だ”とし、“誤った業績に基づき、職員に成果給を支給したり、さまざまな金融上の優遇を受けたりすれば、結局国民が被害を受けることになる”と話した。

韓国鉄道公社による収益水増しは公共機関の放漫な経営と会計の実態を端的に示している。鉄道公社は慢性的な赤字にもかかわらず、昨年には職員1人当たり平均で1081万ウォンの成果給、賞与を支給した。2万8000人以上の職員に総額3000億ウォン以上を支給したことになる。役員は3500万~5500万ウォンを受け取った。

鉄道公社の負債は15年時点の13兆4502億ウォンから昨年には15兆5532億ウォンへと2兆ウォン以上増えた。16年の2265億ウォンの赤字に続き、17年には赤字が8555億ウォンへと急増した。一方、職員の定員は15年の2万7981人から今年6月末には3万2267人へと4286人(約15%)増えた。今年も昨年より1段階高い18年の経営評価等級(B等級)に基づき、成果給を支給する見通しだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選対出身で、昨年2月に鉄道公社社長に就任から10カ月後、江陵線KTX脱線事故で引責辞任した呉泳食(オ・ヨンシク)元社長も数千万ウォンの成果給を受け取るとみられる。

他の公共機関も事情に大差はない。放漫な経営や会計を監視するシステムが作動しないままだ。339ある公共機関のうち、監査院の監査対象は23にすぎない。韓国電力公社など一部の政府系企業は上場しているが、金融監督院の監理を受けない。公共機関の大半が会計処理の“死角地帯”に置かれていることになる。大手会計事務所幹部は“公共機関の会計監査は監視の目が少なく、会計法人が安易に考えているのは事実だ”と話した。

公共機関の業績を水増しして、成果給を大盤振る舞いしたり、故意に業績を過小計上して脱税したり、政府の予算配分を多く受け取ったりするケースもある。これも全て国民が被害を受ける。

これに先立ち、韓国農漁村公社は経営実績評価で高評価を得るため、14-15年に総額9637億ウォン規模の国策事業の工事が終了していないにもかかわらず、完成したかのように処理し、総理室に摘発された。

韓国産業銀行は11年の営業利益を最大2443億ウォン水増しし、行員に成果給を上積み支給したことが監査院の監査で指摘された。
韓国の対外債務が激増して金融収支安定度が絶賛低下中!韓国鉄道公社が大赤字を 韓国の対外債務が激増して金融収支安定度が絶賛低下中!韓国鉄道公社が大赤字を Reviewed by Admin_HeavytN on 8月 21, 2019 Rating: 5

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