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韓国の工場150カ所、職員が0人に!明かりが消える産業団地…韓国製造業が心配


韓国内の製造業が心配的な状況らしくて、それに伴い国内の工場が事実上の閉鎖状態に追い込まれている。工業団地によっては、職員が0人になってしまったところも沢山あるそうだ。

忠清南道天安の白石農工団地で、ある工場が受注量の減少と人件費の上昇で稼働を中断し、廃虚と化している。

忠清南道天安(チョンアン)の“白石(ペクソク)農工団地”にあるA社。合成繊維を生産するA社は機械の音が騒々しかった。除去された機械設備は広場の隅にある屑鉄の山に積まれた。A社の代表は“2年前から事業の実績が悪化したうえ、人件費も大きく上がり、工場の合併を進めた”とし“売却しやすくするため工場内部の施設を整理している”と説明した。

続いて“かつて40人ほどの職員を支えた生産ラインをスクラップにして売ると思うとつらい”と語った。この農工団地にはA社のほか5、6社が稼働を中断したり廃業手続きを踏んでいる。

蔚山市(ウルサンシ)蔚州郡(ウルチュグン)の盤泉(バンチョン)一般産業団地。137万平方メートル規模のこの産業団地は75社が工場の敷地の分譲を受けたが、58社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。同産業団地の企業協会関係者は“現代重工業の受注が減り、最近も協力会社5、6社が閉鎖した”と伝えた。

全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制という“カウンターパンチ”を浴びて持ちこたえられなくなっている。

韓国産業団地公団によると、2018年末現在、全国およそ40カ所の国家産業団地の稼働率は平均82.6%。稼働率が70%以下のところも10カ所にのぼる。釜山(プサン)と全羅南道(チョンラナムド)の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は60%を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は37.5%にすぎない。

問題は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、2018年の製造業の平均稼働率は73.9%だった。1998-2017年の製造業の平均稼働率(76.7%)より2.8ポイント低い。この期間にサブプライム住宅ローン事件(2007年)、リーマン事件(2008年)、ユーロ圏財政事件(2011年)など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。

いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。昌原(チャンウォン)工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。ボルトやナットなどを生産する2、3次下請け会社で“町工場”と呼ばれる会社だ。15年前に設立され、一時は職員が6人いた。しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。昨年末基準で昌原工業団地の全4698カ所の工場のうち職員が0人のところは150カ所もある。
韓国の工場150カ所、職員が0人に!明かりが消える産業団地…韓国製造業が心配 韓国の工場150カ所、職員が0人に!明かりが消える産業団地…韓国製造業が心配 Reviewed by Admin_HeavytN on 8月 30, 2019 Rating: 5

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