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韓国金融当局が「日本から2兆円を調達した」!韓国のホワイト国削除が正式発表されるまで残り1週間程度となった


韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。

金融当局と与党“共に民主党”の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの“与信専門金融業”は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。

金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。

金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。

一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

しかし、韓国のホワイト国削除が正式発表されるまで残り1週間程度となった。パブリックコメントが24日にも締め切られるので、それまでに韓国政府が総力を挙げて日本を説得する動きに出るようだ。だがすべて徒労に終わるだろう。ホワイト国から削除されれば食品と木材を除く全産業に影響が出ると恐れ始めている。3品目が1112品目に増えるので当たり前の話だ。

日本が優遇措置対象国の“ホワイト国”から韓国を除外するための政令改正のパブリックコメント(意見公募)締め切りや世界貿易機関(WTO)の一般理事会が数日後に迫ってきたことから、韓国政府は日本と国際社会を説得するため、総力戦を展開する。

韓国政府によると、産業通商資源部は22~23日ごろ、日本政府に輸出規制措置の不当性と撤回を求める電子メールの意見書を提出する予定だ。

日本は今月1日に韓国への半導体素材など3品目の輸出規制を強化する措置を発表するとともに、“ホワイト国”から韓国を除外する政令改正の手続きを開始した。政令改正についての意見公募の締め切りは24日だ。

産業通商資源部関係者は“日本に送る意見書は輸出規制措置の不当性を集大成した内容になる。韓国政府の立場を裏付ける根拠と証拠をすべて盛り込んで送る予定”と説明した。

日本政府の閣議で“ホワイト国”から韓国を除外することが決まれば、政令改正は公布から21日後に施行される。閣議は意見公募直後となる7月末や8月初めに開催されると、韓国当局者はみている。

閣議決定すれば、後戻りできないため、韓国としてはその前に日本を説得することが重要だ。

産業通商資源部は今月12日、意見公募の締め切り前の実務協議開催を提案したが、日本は応じない方針とされる。

日本に圧力をかけるもう一つの手段は23~24日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開かれるWTOの一般理事会だ。同理事会では韓国政府の要請で日本の輸出規制措置に関する問題が正式な議題として取り上げられる。

両国は政府高官を派遣して直接発言する方針で、国際社会からの支持を得ようと総力戦を繰り広げることが予想される。WTOの理事会では一般的に各国の駐ジュネーブ大使が発言する。本国の政府から派遣された人物が発言するのは極めて異例だ。韓日両国が日本の輸出規制の不当性を巡ってぶつかり合う今回の会議で、相手国の主張に押されないためには内容を詳細に把握している高官級担当者が発言することが有利だと判断したものと考えられる。

もし、“ホワイト国”から韓国が除外されれば、非戦略物資の輸出も規制できる“キャッチオール(非リスト)規制”に基づき、食品と木材を除くすべての産業が影響を受けることになる。

ネットユーザーは、韓国に求められてるのは説得ではなく、証明だと言ってます!韓国が信頼できることを証明しないと、いつまで経っても状況は変わらないですよね?日本が主体で決めてることなので、アメリカに言いつけても意味がない、っていう意見もありました。

まあ文在寅の行く末はどうでもいいとして、サムスンがどうなるかはマジで興味深いね。90日分の在庫を確保しろとか檄を飛ばしていたけど、90日で足りるとか思ってるなら本気で考えが甘い。サムスン副会長の日本出張も成果ゼロだったと後日談で伝わってきたし覚悟が足りないと感じるね。









韓国金融当局が「日本から2兆円を調達した」!韓国のホワイト国削除が正式発表されるまで残り1週間程度となった 韓国金融当局が「日本から2兆円を調達した」!韓国のホワイト国削除が正式発表されるまで残り1週間程度となった Reviewed by Admin_HeavytN on 7月 22, 2019 Rating: 5

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